看護師が職場や病院、クリニックを辞めてからでも未払い残業代を請求できるか

病院や職場を一度辞めてしまったら、未払い残業代はもらえないと思っていませんか?

その事が気になって、職場を辞められないという人も少なくないと思います。

もちろん
「残業代は持ってもらっています。」
という看護師もいれば

残業代がもらえない看護師

「新社会人だからといってもらえない。。。」と思い込んでいたり
「違法とはしっているのですが、無償残業が当たり前の風土で・・・」
と我慢している人もいるでしょう。
同じ法律の中で病院ごとに、支払われるか支払われないかが違うので不思議です。

・病院やクリニックに勤めている間でないと交渉ができない
・交渉をしてクビになり、結局辞めたあとでは何も対応ができない
・悔しいけれど、直接交渉ができない

そんな方のために残業代を請求するためのポイントを2つ紹介します。

残業代を請求するには病院に勤めている必要があるか

結論から言いますと病院や職場を辞めた後でも請求することができます。
いったん職場を辞めてしまうと請求ができなくなってしまう・・・
と思ってる方もいらっしゃいますが、それは違います。

「事務長や婦長にも相談しましたが、だめでした。。。」
という方もそれなりに対策して準備しておくことが重要です。
ただし条件があるのでそれには注意しましょう。
看護師が裁判所で未払い残業代を請求

条件というのは2つあります。

病院や職場に在職している必要はありませんが時効の制限があります。
つまり、時間が経ってしまうと請求ができなくなるということです。

請求しているときに働いているかいないかは関係がありません。

あえてあるとすればその時本人の立場上の気持ちの問題でしょう。

病院や職場を辞めてしまったからといって諦めないことです。

辞めてから残業代を請求するにはどのぐらいの時間有効か

この時間というのは賃金が発生してから2年で請求ができなくなってしまいます。
これは労働基準法第115条法律上の決まりです。

例えばこんな感じです。

あなたが毎月15日に給料日と決められていたとします。
その期間にあなたは残業代をもらえない期間があったとします
その期間の未払賃金は2年後に無効となります
つまり毎月残業代を請求することができなくなっていくということになります。
こんな感じになります
あなたは平成29年7月15日に平成27年7月15日分の給与の残業分の日払いを請求することができなくなります

このように日払い賃金や残業が支払れていない分は毎月の時効が設定されており、2年間しかそれを保持することができません。book_law_hou

2年間消滅しないと言ってもその先は消えてしまうというこの制度は労働者にとってあまり良くありません。
この期間を有効に使うためには裁判を起こすまでの時間を限りなく短くするかもしくは内容証明郵便で通知を出しておくのもお勧めです。
内容証明郵便を出しておけば半年以内に裁判を起こす起こせば請求の消滅する。時効中断することができます。

病院の未払金日本請求するに必要な事

未払い賃金が発生したということは
法定で定められている以上の時間の労働を
あなたが過去にしたということになります。

次にこれらの請求を自分で行うには
病院や職場で未払いがある状態で働いた期間がある
ということを証明をしなくてはなりません。

病院の未払い残業時間を証明するには

これはかなり細かい話しになってきますが、
分単位の証明が必要となります。
何時から何時まで働いたかが正確な数字である必要があります。

日付単位に加え分単位でその働いた期間が必要になるというのは
裁判所があなたの主張曖昧な意見をもとに判断することができないからです。

何月何日は何時何分から何時何分まで働いたという。
主張をする必要があります。

残業代の未払いの主張の手助けとなるもの

これを証明するのに最も有効なのは
職場のいたる出勤記録をする
タイムスタンプ式のタイムかタイムカードです。

しかしタイムカードがないというケースもあるでしょう。thumbnail_timecard

タイムカードがない場合は自分で時間を記録する必要があります。

前述のようにこのメモの内容は出勤日、出勤時間を分単位で
同じく、退勤時間も記録してあることが重要です。

看護師が未払い残業代を請求するときのポイント

このように残業代がもらえないと思って
病院や職場を辞めることができないと思っている方は
参考にされたらいかがでしょうか?

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前述の様にポイントは2つあります。

  • 時効となっていないか
  • 未払い残業代があったという記録

辞めた後、前にかかわらず請求が可能です。

また、請求の裁判など時間がかかると
生活や自分の周囲何も不安も増えますので
次の職場を見つけてから請求の対応を準備する
ということも考慮する必要もあります。

 

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